応用編 1.amazon販売の落とし穴

amazonスタートアップガイド

1.amazon販売の落とし穴

amazonで販売していくうえで、知っておくべき「落とし穴」を解説します。
知識として持っておくことで、不測の事態にも対応出来るようにしておきましょう。

販売規制

amazonでは様々な販売規制が存在します。
実際に連絡が来た際に慌てないように、しっかりと予備知識として持っておきましょう。

メーカー規制

メーカー規制とは、例えばキャノンやソニーなどメーカー単位で出品規制が入ることです。
出品規制を解除するためには、メーカーや卸問屋からもらった請求書の提出が必要になります。

メーカー規制のある商品を出品したい場合は、
仕入先に請求書を作成してもらうか、手持ちの請求書を提出してください。

危険物、電池

amazonFBA倉庫では、危険物電池に関しては納品ルールが存在します。

Amazon出品大学の危険物に関するマニュアルを読んで確認しておきましょう。

危険物におけるFBAのご利用マニュアル

なにが危険物に該当するのかを知り、
納品時にその他商品と混ぜて納品しないように気を付けましょう。

また、リチウム電池についても注意が必要です。

リチウム電池本体またはリチウム電池を含む商品に対する要求事項

リチウム電池は、携帯電話、ノートパソコン、ゲームコントローラーなど、
様々な商品に使用されております。

納品する際にはリチウム電池が含まれていないか必ずチェックをしてください。

またリチウム電池関しては運送各社により対応が違ってきますので、
こちらもチェックしておきましょう。

郵便局ーリチウム電池

ヤマト運輸ーリチウムイオン電池

古物商許可証

こちらについては、新品しか取り扱わない場合には不要です。

今後、中古品を取り扱っていく意思がある場合は、地元の警察署にて取得しておきましょう。
その際、amazonに古物商許可証に記載の登録番号を登録する必要があります。

警告

販売してはいけない商品や、ニセモノを販売した場合、
消費者や販売者からの通報でamazonから警告がくることがあります。

真贋調査

真贋調査とは、出品した商品が本物であるか調査することです。
主に購入者によるamazonへの報告によるものが多いですが、
基本的に正規品を仕入れていれば問題ありません。

万が一調査を受けた場合には、商品の正規の請求書を提出しましょう。

商標権侵害

商標権侵害とは、その商標の販売権を持たない販売者が
商標権(特定ブランドや意匠権)を持つ商品を販売した際にくる警告です。

商標権侵害については、メーカーや卸問屋からの正規仕入れであれば特に問題はありません。

商標権侵害の申し立てを受けてしまった場合は、
権利者に対して正規の仕入れであることを証明する必要があります。

その際は、メーカーや卸問屋からの請求書を提出すれば申し立ては解除されます。

メーカー保証

amazonでは、メーカー保証の無い商品の納品は規約違反となります。

基本的にメーカー保証は、消費者の手に渡ってから1年保証とされています。

メーカーや卸問屋より小売業者として仕入れていれば問題はありません。

小売店から消費者として仕入れたものや、未開封の家電製品などを販売した場合に、
メーカー保証書が無かったり、保証期間が切れていたりすると、
購入者からamazon経由でメーカー保証の確認が入る可能性があります。

消費者として仕入れを行った商品を納品する場合には、
必ず中古品として納品してください。

商品登録と納品プラン作成

以上を踏まえて、商品登録時や納品プラン作成時には、注意するようにしましょう。

メーカー規制の確認

ブランドやメーカーに規制が入っている場合、商品登録自体が出来ないことがあります。

こちらはアップル製品の商品登録画面の一部ですが、
このように規制がかかっていて、納品することができません。

こうったメーカー規制商品はいくつか存在しますが、商品を仕入れる前に、
まずは商品が登録出来るかどうかを
「商品登録」→「納品プランを作成」して、必ず確認するようにしてください。

amazonで販売できない商品を仕入れても負債となるだけです。

危険物、電池の確認

危険物と電池にて解説したとおり、
該当商品する可能性のある商品は、仕入れ、納品前にマニュアル等をチェックし、
必ず確認するようにしてください。

特に危険物は、危険物商品のみで輸送箱に入れる必要があり、
危険物以外の商品と混在させることが出来ません。

万が一、混在して納品してしまうと、受領遅延、ペナルティの元となりますので、
注意が必要です。